“Turn away from Selfness.”
選挙で選ばれる、国会議員、地方議員、「都道府県、市町村、特別区」の首長は、一般職の公務員と違い、何らかの団体に雇用されている訳ではありません。「雇用されている人」とは、ざっくりと申し上げれば、「管理職の指揮に従って働く人」のことです。
なので、議員や、地方公共団体の首長に、期末手当（いわゆるボーナス）が支給されることが、まず、おかしな話なのです。日本語で言うところのボーナスや退職金は、そもそも、労働者を、なるべく辞めさせないようにし、長く拘束するための方策ですので。
話が逸れますが、労働基準法に基づけば、労働の対価である賃金は、毎月一回以上、全額を支給しなければなりません。労働者を、なるべく辞めさせないようにするために、意図的に、毎月の支給額を少し減らし、数か月後や、数十年後に、ドカンと支給することは、労働基準法の賃金支払いの原則に、反します。ボーナスや退職金が支給される時期が来る前に退職した労働者から、結果的に、搾取したことになりますので。
本題に戻ります。高額の歳費や議員報酬を、満額受け取っている議員が、まるで、労働者のようなふりをして、「自腹で、必要経費を負担するのはおかしい」と言わんばかりに、「なんちゃら費も、よこせ」と言うのは、公金に群がって、お金をせびっているようなものではないでしょうか。
もし、僕が議員なら、調査研究広報滞在費・政務活動費は、全額返還します。